よくあるご質問

みなし大企業は対象外です。

資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること、及び、それらが定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であることを満たす者であれば対象となります。※申請要領3ページの（３）参照

申請時に県内に事業所を有していなくても、事業を実施した結果として、県内に事業所が設立される場合は対象となります。

一次産業は対象外です。但し、一次産業を営む方が、二次又は三次産業分野に取り組む場合は対象となりますが、加工品等の材料である農作物の生産自体に必要な経費等は対象外となります。

同一事業で、本事業及びその他の補助金の交付を重複して受けることは認められません。本事業の補助金の交付を受けたい場合は、他の補助金の補助申請を取り下げていただくことになります。

グループ会社であっても各社からの申請は可能です。

申請要領１ページにある「DXによる省力化・業務効率化」は、「生産性向上に資する設備投資」の例示になりますので、DXへの取組は必須の要件ではありません。

医療法人のうち、都道府県知事の認定を受けた「社会医療法人」は法人税法別表第二に該当しますので、次のア、イの要件を満たしていれば対象となります。
ア 資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下であること。

なお、「個人事業主」として医療機関を経営している場合は、中小企業者に該当しますので、対象となります。
また、法人税法別表第二に該当する「医療法人」以外の法人（一般社団法人、公益社団法人など）が医療機関を経営している場合は、上記ア、イの要件を満たしていれば対象となります。
ただし、いずれの場合においても、収益事業を行っている必要があり、診療報酬・介護報酬を受ける事業等、他の公的制度・公的支援で賄われるべき事業に使用し得るものについては、対象外経費となります。
【参考】
社会医療法人は「収益業務」を行うことができる医療法人です。

診療報酬・介護報酬を受ける事業等、他の公的制度・公的支援で賄われるべき事業に使用し得るものは補助対象とはなりません 。

医療法人の設立に関しては、千葉市認可法人の場合は千葉市医療政策課、それ以外の場合は千葉県医療整備課にお問い合わせください。
なお、本補助金で補助対象経費となった単価50万円以上の機械、装置及びその他の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に準ずる期間、処分の制限がかかります。

原則2者以上による相見積りが必要となります。

原則、対象となりません。
ただし、事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものや、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において「機械及び装置」区分に該当するもの（例：トラッククレーン、ブルドーザー、ロードローラー等）は補助対象になります。

原則として、事業計画書に記載の事業の他の用途に使用できるパソコンなどの汎用品は補助対象外となります。ただし、事業計画書に記載の事業のみに使用する事が明らかなものは対象となる可能性があります。

概算払いは行いません。

事業期間は令和6年12月27日までとしておりますので、それ以降に発生する費用は対象外となります。

リース・レンタルに係る経費、賃貸料、クラウド使用料等は対象とはなりません。

補助対象となる経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行ったものになるため、対象となりません。

原則として、中古品は経過年数や使用状況により差異が大きく、価格が適正であるか客観的に判断することができないため、対象外となります。
ただし、３者以上の中古品流通事業者から、同一条件による相見積もりを取得している場合等は対象となる可能性があります。

見積書・請求書が外国語の場合は、和訳も必要となります。なお、金額が外貨建てである場合、経費明細等に記載する金額は、円建てで記入ください。換算基準は、申請日付前から1か月以内の特定日とし、使用する換算レートは、公表仲値（電信仲値相場＝TTM）を用いてください。

財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社からの調達や、役員及び従業員を兼任している会社からの調達、代表者の３親等以内の親族が経営する会社からの調達等は認められない場合があります。

同一条件で見積依頼したことがわかる書類を提出してください。

自由診療のみで使うのであれば対象経費として認められますが、補助対象となった設備の減価償却期間内に保険適用となった場合、補助金の一部又は全部の返還が必要となる場合がございます。

補助対象経費および補助金の金額は「税抜き金額」での算出となります。

原則は価格が低い方を選定するようにしてください。それ以外を選定する場合は選定理由書を提出ください。

原則として、見積書は必ず提出してください。
ネット販売などで見積書の発行を行っていない場合は、「見積書を発行していないことを示す書類及び申請時に有効な見積金額であることを示す書類(※)」を添えて、明細書のご提出をお願いいたします。
(※)見積先のホームページや見積先からのメールなど

導入するシステムを利用できる状態にするために最低限必要なクラウドへの接続等に係る初期設定費用は、「システム構築費」として補助対象となる可能性があります。
ただし、クラウド使用料やシステム導入後に行われる保守・バージョンアップ等の費用は、料金の支払形態（月額／年額、一括／都度など）にかかわらず本補助金の対象外ですので、見積金額に導入後の利用料や保守費用等の前払い分が含まれていても、その部分は対象外となりますのでご留意ください。
なお、実際に補助対象であるかどうかは、提出いただいた申請書類に基づく審査での判断となります。また、場合によっては確認のために見積金額の内訳がわかる資料等の追加提出をお願いする可能性がありますのでご了承ください。

値引き等により、補助金下限額を下回った場合、補助対象外となり、交付を受けることはできません。
交付決定後に補助下限額を下回ることとなった場合は、速やかにコールセンターまで連絡ください。

本補助金は、補助対象となる中小企業等の生産性向上に資する設備投資に対して補助を行うことを目的としており、補助金で導入した設備等（システムを含む）を他社に販売・提供することは、本補助金の趣旨になじまないため、対象外となります。

本補助金は、補助対象となる中小企業等の生産性向上に資する設備投資に対して補助を行うことを目的としており、自社や製品等の広告宣伝や販売促進を目的とした費用等は、本補助金の趣旨になじまないため、すべて対象外となります。

輸入通関料、税関検査料などのいわゆる通関費は補助対象とはなりません。

オリジナルのシステムを開発する場合は、市販ソフトウェアの利用や一部修正では補助事業計画を達成できない理由を説明してください。また、システムの基本機能一覧、処理の流れ、画面イメージ等、実績審査で成果物が確認できる内容を記載してください。

「一式」・「等」などの表記はその経費の具体的な内容が特定できない為、補助対象経費として認められない場合があります。システム構築費の場合は、要件定義や設計、デザイン、開発、テスト等の開発作業の項目と工数、単価等をできる限り詳細に記入した見積書を提出してください。

現在行っている事業の内容、生産性向上に向けた取組がなぜ必要なのか、その取組を実施するに当たりどのような設備が必要なのか、設備導入をすることでどのような効果が見込まれるのかを具体的に記載してください。
計画書作成に当たっては、ポータルサイトに掲載している事業計画書のサンプルをご参照ください。

類型は一つを選んでください。ただし、計画内容が複数の類型に跨っていても問題ございません。
例えば、設備導入により、省人化と生産量の増大の両方実現できるなど、複数類型に跨る事業計画の場合は、今回の設備導入でより効果があると判断される類型を一つお選びください。

開業届の写しなど事業の実態が確認できる書類を提出してください。

原則として申請要領９ページ記載の申請書類以外の書類提出は不要ですが、審査の過程で追加の書類提出を求める可能性があります。

電子書類の保存でもかまいません。

概ね１か月程度で交付決定を行う想定です。
ただし、申請状況や書類不備の有無により審査期間は異なります。

交付申請取下書の提出をお願いいたします。
交付申請取下書につきましては、ポータルサイト内の「申請用資料」→「その他・書類一覧」からダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえ、マイページ内の「申請取り下げ」よりご提出をお願いいたします。

ログイン名と初期パスワードを記載したマイページのご案内は、受付完了メール到着後、2～3営業日後にご登録のメールアドレス宛てに送られます。メール件名と送信元アドレスは以下の通りです。

【メール件名】Chobiitユーザーに追加されました。
【送信元アドレス】support@chobiit.me

メール検索し、メールフォルダ（ゴミ箱含む）にメールが届いていないかご確認いただき、届いていない場合は、コールセンターまでご連絡ください。

支払の証拠書類として実績報告時に提出する書類が多くなってしまうことや、追加の書類提出を求める可能性があることから、銀行振込での支払いを推奨しています。
やむを得ない理由でクレジットカードで支払う必要がある場合や、既にクレジットカードで支払った場合は、コールセンターまでご連絡ください。

原則として対象となりません。
ただし、事業完了までに支払いが完了し、所有権が申請者に移るのであれば対象となりえます。

支払条件として、契約書などに明記されてあれば認められます。
ただし、交付決定前に契約（発注）した経費は対象となりません。

支払の証拠書類として実績報告時に提出する書類が多くなってしまうことや、追加の書類提出を求める可能性があることから、銀行振込での支払いを推奨しています。
やむを得ない理由で現金で支払う必要がある場合や、既に現金で支払った場合は、コールセンターまでご連絡ください。