個人事業主の融資で通りやすいおすすめ借入先6選！審査が不安なときに資金調達するためのポイントも解説

個人事業主が事業を営んでいると、「急な案件の受注で材料費が足りない」「取引先からの入金が遅れていて資金繰りが苦しい」と悩むケースも多いです。

融資を受ければ乗り切れるとはいえ、個人事業主だと審査に通らない可能性もあります。

資金調達したい個人事業主に向けて、本記事では審査に通りやすいおすすめの借入先6選を紹介しました。

審査が不安なときに融資を受けるポイントも解説したので、申込前に確認して、可能な準備をしてから申し込みましょう。

本サイトが独自に調査した個人事業主でも審査に通りやすい融資は以下の6選です。

個人事業主でも審査に通りやすい融資6選

個人事業主でも審査に通りやすい傾向にある融資は以下の6選です。

^{※2026年7月現在}

赤字決算でも相談に乗ってくれる可能性があるのは、AGビジネスサポートと株式会社オージェイです。

アコムはWeb完結可能で、白色申告の個人事業主でもまとまった金額を借りられるチャンスがあります。

プロミスは借りたお金をプライベート資金としても使えるのが魅力です。

豊富なプランを重視するならMRF、必要書類の少ない借入先が希望ならレイク de ビジネスが向いています。

必要な金額や借り入れに関する希望を元に、自分に合う商品を選びましょう。

AGビジネスサポートは赤字決算でも相談に応じてくれる

項目	内容
金利（年）	・事業者向けカードローン：5.0％～18.0％ ・事業者向けビジネスローン：3.1％～18.0％
融資額	・事業者向けカードローン：1万円～1,000万円 ・※新規時上限500万円まで ・事業者向けビジネスローン：50万円～1,000万円
必要書類	・本人確認書類 ・確定申告書 ・事業内容確認書
最短融資時間	最短即日
Web完結	〇
プライベート資金の借り入れ	×

^{※2026年7月現在}

AGビジネスサポートは公式サイトに赤字決算や銀行リスケ中でも相談に応じると明記している、個人事業主向けのローン商品です。

一般的なビジネスローンでは赤字決算や銀行リスケ中だと審査に通過しにくい傾向にあります。

AGビジネスサポートなら、経営状況や財務状況が不安な個人事業主も申し込みやすいです。

AGビジネスサポートでは、まとめて必要な金額を借りるビジネスローンと、設定された限度額の範囲内で繰り返し借りられるカードローンの2種類から商品を選択できます。

事業拡大や一時的なつなぎ資金ならビジネスローン、継続的な借り入れの予定があるならカードローンと使い分けも可能です。

必要書類が少ないのも魅力

AGビジネスサポートで必要な書類は、確定申告書やAGビジネスサポート所定の事業内容確認書です。

確定申告書は1期分でも構わず、創業から1年前後の個人事業主でも申し込めます。

従業員が少ない、1人で働いているといった理由で書類を準備する手間がかけられない個人事業主も、書類の準備が難しくありません。

来店不要で最短即日融資に対応できる可能性もあり、資金繰りに困っていてできるだけ早く借りたいときにもぴったり。

69歳までの個人事業主が融資の対象です。

赤字決算や銀行リスケ中で審査が不安な個人事業主はAGビジネスサポートに相談してみましょう。

株式会社オージェイは申込者の信用だけで最短即日融資にも対応

項目	内容
金利（年）	10.0％～18.0％
融資額	30万円～1億円
必要書類	・確定申告書2期分 ・印鑑証明 ・身分証明書 ・納税証明書
最短融資時間	最短即日
Web完結	×
プライベート資金の借り入れ	×

^{※2026年7月現在}

株式会社オージェイは「利用者の信用だけで審査を行う」と公式サイトに明記している、業績が不安な個人事業主でも相談しやすく、最短即日融資にも対応できる借入先です。

一般的なビジネスローンでは業績も審査に影響し、審査落ちの原因になります。

株式会社オージェイは業績重視ではなく事業実態があるか確認した上で、申込者の信用や人柄を中心に審査を行う仕組みです。

融資を受ける際には担当者との面談が必要で、メールで申し込むと当日中に折り返し連絡が入り、日程調整をして面談を実施します。

急ぐときは午前中を目安として早めの時間に申し込み、即日融資の可能性を高めましょう。

来店が難しいときは営業担当者が訪問してくれるため、無理に事業所を空ける必要がありません。

担当者と直接会って話ができれば、不安や悩みを相談しやすく、最良のプランも提案してもらえて、融資に関する不安がある人でも利用できます。

来社しての契約が難しくても、希望の場所や時間にお金を届けてもらえる、利用者の忙しさに配慮したビジネスローンです。

事業の実績は除いて自分の信用だけで審査をして欲しい個人事業主は株式会社オージェイに申し込みましょう。

アコムのビジネスサポートカードローンはWeb完結でも申し込める

項目	内容
金利（年）	12.0％～17.9％
融資額	1万円～300万円
必要書類	直近1期分の確定申告書（第一表） ※契約極度額が100万円超のとき ・青色申告なら直近1期分の青色申告決算書 ・白色申告なら直近1期分の収支内訳書
最短融資時間	最短即日
プライベート資金の借り入れ	×
Web完結	〇

^{※2026年7月現在}

アコムのビジネスサポートカードローンはWeb完結申込も可能な、忙しい個人事業主でも手続きしやすい商品です。

業歴1年以上の個人事業主なら申し込めて、営業年数の少なさから借入先が見つかりにくい人にも向いています。

ビジネスローンの審査では申告の種類が白色申告だと不利になりやすい傾向です。

アコムのビジネスサポートカードローンの必要書類を確認すると、100万円超の融資を受けたいときでも、白色申告の直近1期分の収支内訳書で対応可能と分かります。

まとまった融資を受けたいのに白色申告で諦めていた個人事業主も、アコムなら審査に通る可能性も。

最短即日融資も対応でき、急いで資金を調達する必要があるときにも利用しやすいです。

Web完結で手軽に申し込みたい個人事業主や、白色申告で申込先に悩んでいるときはアコムを選びましょう。

プロミスの自営者カードローンはプライベートな資金も借り入れできる

項目	内容
金利（年）	6.3％～17.8％
融資額	300万円まで
必要書類	・本人確認書類 ・収入証明書類 ・事業実態を疎明する書類
最短融資時間	最短即日
Web完結	×
プライベート資金の借り入れ	〇

^{※2026年7月現在}

プロミスの自営者カードローンは、事業資金だけではなくプライベートな資金も借り入れできるのが魅力です。

ほとんどのビジネスローンは利用目的が事業資金に限られます。

プロミスの自営者カードローンなら1枚で済み、借入額や返済管理の手間を省きたい個人事業主に最適です。

年齢20歳以上65歳以下の個人事業主が利用でき、必要書類は以下の通り。

必要書類	詳細
本人確認書類	・マイナンバーカード ・運転免許証 ・在留カード ・パスポート
収入証明書類	・確定申告書 ・青色申告決算書または収支内訳書
事業実態を疎明する書類	・営業許可証や入館証明書に類する書類 ・受注書、発注書、納品書、請求書、領収書、報酬明細に類する書類

個人事業主でも申し込めて、事業実態を疎明する書類は無理なく用意できる内容で、「必要書類が多すぎて申し込みが難しい」といった心配はありません。

希望額が100万円以下なら、受注書や発注書は1年以内に発行されたもので対応できます。

希望額が100万円超のときは、以下の条件を満たしていなければいけません。

融資希望額が高いときは書類の条件が厳しくなるため、必要書類を漏れなく揃えてから申し込む必要があります。

事業目的とプライベート目的でカードローンを1つにまとめたい人はプロミスを選びましょう。

MRFは豊富な融資プランで資金不足をサポートしてくれる

項目	内容
金利（年）	プランによる
融資額	プランによる
必要書類	・本人確認書類 ・公的な営業許可証または届出書 ・事業実績を証明する書類 ・残高証明書
最短融資時間	数日程度
Web完結	×
プライベート資金の借り入れ	×

^{※2026年7月現在}

MRFは以下の通り融資プランが豊富で、必要に応じて資金不足をサポートしてもらえます。

3年目まで元金を据え置ける長期元金据置プランは、一度に高額の資金需要があるとき、借り入れ当初の支払額を抑えられます。

返済方法が柔軟なオーダーメイドプランや、最初から自由返済を前提としたブリッジプランも選択可能です。

返済方法による違いと特徴

返済方法による違いは以下の通りです。

返済方法	特徴
元金均等返済	・元金を返済回数で割った金額に利息を加えて返済 ・返済が進むほど返済額が減り利息負担も少なくて済む
元利均等返済	・元金と利息額の合計額を支払う ・毎月支払額が一定で返済計画を立てやすい
自由返済	・毎月利息額以上の返済をする ・資金計画が立てやすい
元金据置	・借り入れ当初は一定の年数元金を据え置ける ・借り入れ当初の返済負担が抑えられる

元金を返済回数で割った額に利息を加えて支払う「元金均等返済」は、借り入れ当初の返済額が高く、元金の返済が進みやすい返済方法です。

初回返済時から元金が減るので、利息負担を抑えて借り入れしたい個人事業主に向いています。

毎月一定の金額を支払う「元利均等返済」は、元金と利息額の合計額で月々の返済額が一定になるよう調整されており、返済計画が立てやすいです。

「自由返済」は毎月利息以上の返済で済み、余裕がないときは利息のみ、返済できるときは多めにといった調整ができます。

資金計画が立てやすく、時期によって支出額が変動しやすい個人事業主に最適です。

「元金据置」は借り入れ当初、一定の年数は元金の支払いは不要で、利息のみの返済で済みます。

老朽化に伴って設備を入れ替えるといった、まとまった資金需要があるときに向いた返済方法です。

MRFは担当者が専門知識の習得に力を入れている

MRFは個人事業主を適切にサポートできるよう、資格取得や専門知識の習得に力を入れています。

個人事業主の事業を妨げないよう、融資の際は営業担当者が訪問し、相談に乗ってくれる仕組みです。

主に西日本エリアを中心として、幅広い業種への融資を行っています。

プランや返済方法の柔軟性を期待する個人事業主はMRFを利用しましょう。

レイク de ビジネスは直近1期分の収入証明書類で申し込める

項目	内容
金利（年）	4.5％～18.0％
融資額	1万円～500万円
必要書類	・本人確認書類 ・収入証明書類 ・借入計画
最短融資時間	最短即日
Web完結	×
プライベート資金の借り入れ	×

^{※2026年7月現在}

レイク de ビジネスは直近1期分の収入証明書類があれば申し込める、営業年数が短い個人事業主でも利用しやすいローン商品です。

申込時に必要な書類は以下の通り少なめで、業務以外に割ける時間が少ない個人事業主でも無理なく申し込めます。

必要書類	詳細
本人確認書類	・マイナンバーカード ・運転免許証 ・パスポート ・特別永住者証明書 ・在留カード
収入証明書類	・確定申告書 ・青色申告決算書 ・収支内訳書 ※いずれか1点
借入計画	・事業の現状と見通し ・収支の見通し ・資金繰りの見通し

収入証明書類は3種類のうちいずれか1点のみあれば申し込み可能です。

借入計画で何を聞かれるか事前に分かっているため、きちんと説明できるよう準備していけば審査通過の可能性を高められます。

最短即日融資にも対応しており、フリーダイヤルで申し込んだ後、レイクも利用できる自動契約機で契約する流れです。

「レイク de ビジネス」専用フリーダイヤルの営業時間は10：30～19：30（日曜日は19：00まで）。

自動契約機で19：30（日曜日は19：00）までに手続きを済ませれば、最短即日借りられます。

直近1期分の収入証明書類で申し込みたい、必要書類が少ない融資を利用したいといったときは、レイク de ビジネスに申し込みましょう。

ノンバンク以外で融資を受けたい個人事業主におすすめの借入先一覧

ノンバンク以外の借入先で融資を受けたい個人事業主におすすめの借入先は以下の通りです。

審査が比較的柔軟な傾向にあるノンバンクのビジネスローンは金利が高めのため、可能なら別の借入方法も検討したい個人事業主は多いです。

日本政策金融公庫は政府の金融機関との位置づけで、柔軟な対応と金利の低さが期待できます。

地方自治体制度融資は経済発展を目的としており、住んでいる地域に利用できる制度があれば申し込み可能です。

個人事業主も使えるビジネス向けの法人カードをすでに保有しているなら、同じ信販会社のビジネスローンに申し込みましょう。

クレジットカードの利用実績を評価してもらえる可能性があります。

地域密着主義で地域の経済発展を目指す信用金庫なら、銀行のビジネスローンと比較して審査に通りやすいケースも。

有店舗型の銀行よりも、手続きが手軽なネット銀行の方が挑戦しやすいです。

銀行のビジネスローンに直接通らなくても、信用保証協会の保証付き融資で申し込み、利用実績を重ねる方法もあります。

ノンバンクのビジネスローン以外に申し込める融資先がないか確認してから、借入先を選びましょう。

日本政策金融公庫は政府の金融機関で柔軟な対応が期待できる

日本政策金融公庫は政府系金融機関と位置づけられており、事業に取り組む人の支援を行っています。

日本政策金融公庫は事業に取り組む方々を支援する政策金融機関です。

引用元：事業資金│日本政策金融公庫

個人事業主でも利用できる可能性があるのは国民生活事業で、借入目的や創業からの年数に合わせて申し込む融資制度を決める仕組みです。

新規に事業を開始したい、事業規模の拡大や生産性の向上を目指したいなど、目的によって様々な制度が用意されています。

例えば一時的に業績が悪化している人向けの融資の例は以下の通りです。

業績が悪化している人向けのセーフティネット貸付でも、業績悪化の原因によって申し込む融資制度が異なります。

金利は基準金利で、状況によってはより低い特別利率が適用されるケースも。

例えば100万円借りて5年で返済したとすれば、一般的なノンバンクのビジネスローンで融資を受けたときと比較して、29万円近く利息を節約できる可能性があります。

借入先	金利（年）	利息
日本政策金融公庫	5.20％	137,800円程度
ノンバンクのビジネスローン	15.00％	427,400円程度

融資を受けられる人に関して細かい取り決めがあるため、日本政策金融公庫で借りるなら自分が利用できる融資制度はあるか申し込み前に確認しましょう。

地方自治体制度融資は経済発展が目的で審査に通りやすい傾向にある

地方自治体制度融資は地域の経済発展を目的としており、個人事業主でも条件に合えば審査に通りやすい傾向にあります。

例えば東京商工会議所によって経営の改善と資金調達のサポートを受けられる、東京都制度融資「小規模事業融資」小口フリーランス小口支援特例の概要は以下の通りです。

※参照：小口資金融資│東京商工会議所

中小企業信用保険法に定める小規模企業者は、原則従業員数が20名以下です。

商業またはサービス業では従業員5名以下^※で、個人事業主の多くが該当すると考えられます。

東京都23区内に事業所または住居がある、税金や社会保険料を滞納していないといった条件が設けられ、すべてを満たさなければいけません。

東京商工会議所の経営指導や中小企業診断士の実施フォローアップを受ける必要もあり、経営に困っているときは東京商工会議所への相談が必要です。

金利が低い代わりに申し込み条件が厳しい傾向にあるため、自分が満たしているか確認しなければいけません。

住んでいる自治体によって提供されている制度は異なるため、個人事業主が利用できる制度はないかチェックしましょう。

※参照：中小企業・小規模企業者の定義│中小企業庁

法人カードを保有している個人事業主は同じ信販会社のビジネスローンが向いている

個人事業主も発行対象の法人カードを保有しているなら、同じ信販会社のビジネスローンに申し込むと、審査でクレジットカードの利用状況を考慮してもらえる可能性があります。

クレジットカードの利用額を毎回遅れなく支払っていれば、返済能力があると判断されやすく、審査が不安な個人事業主でも申し込みやすいです。

例えばセゾンファンデックスは会員専用の「セゾンビジネスサポートローン」を提供していて、商品概要は以下の通り。

項目	内容
金利（年）	4.3％～13.0％
融資額	1万円～950万円
最短融資時間	必要書類の到着から1週間～10日程度

^{※2026年7月現在}

セゾンビジネスサポートローンは、以下いずれかのビジネスカードを保有していると、スムーズに申し込めます。

現在保有しているビジネスカードの発行元の信販会社がビジネスローンを提供しているなら、一度審査を受けてみましょう。

地域密着主義の信用金庫なら銀行よりは審査に通りやすい可能性がある

地域密着主義の信用金庫は協同組織で、地域の発展に貢献する目的も持っているため、銀行と比較すれば審査に通りやすい可能性があります。

融資の対象は、原則として会員（地域の中小企業と個人）に限定されます（^※）。ここに、信用金庫の協同組織性と地域性が表れています。

信用金庫は“中小企業専門の金融機関”として、銀行では手掛けにくい小口の融資などにも積極的に取り組み、中小企業や起業者を親身になって支援しています。

引用元：信用金庫って、どんな仕事をしているの？│全国信用金庫協会

融資の対象は原則として地域の中小企業や個人で、銀行では対応が難しい小口融資にも積極的に取り組み、小規模の事業者を親身になって支援しているのが特徴です。

個人事業主が借りられるビジネスローンも提供しており、例えば愛知県の「いちい信用金庫」では以下の個人事業主向け融資を取り扱っています。

創業時に利用できるローンや、創業から3年以上の実績がある個人事業主向けのローンなどが提供されています。

環境負荷低減設備を導入したい個人事業主向けの商品もあり、目的に合う商品があればより申し込みやすいです。

金利は信用金庫によって様々で、上限金利の目安は15.0％程度とノンバンクよりやや低い傾向にあり、少しでも利息を節約したい個人事業主に向いています。

信用金庫は地域密着型のため、自分が住んでいる地域や事業を営んでいる地域にある信用金庫にしか申し込めません。

ビジネスローンを利用したいときは、地域に利用できる信用金庫がないか確認しましょう。

手軽さが魅力のネット銀行ローンなら有店舗型の銀行より挑戦しやすい

ネット銀行ローンなら、申し込みの手軽さを利用して銀行のビジネスローンに挑戦しやすいです。

銀行のビジネスローンの多くは来店が必要で、「来店して申し込み、借りられなかったら時間が無駄になる」と踏み出せない個人事業主も多いです。

ネット銀行なら店舗がないためビジネスローンでもWeb上で契約まで完結でき、無理なく審査を受けられます。

例えばPayPay銀行は「ビジネスローン（個人事業主向け）」を提供しており、商品概要は以下の通りです。

項目	内容
金利（年）	1.8％～13.8％
融資額	最大1,000万円
最短融資時間	最短翌営業日※ビジネスアカウント保有者のみ

^{※2026年7月現在}

銀行ならではの金利で借りられる可能性があり、審査が不安でも一度挑戦してみたい個人事業主に最適です。

PayPay銀行にビジネスアカウントを保有していれば、最短翌営業日に借り入れできる可能性もあります。

ビジネスアカウントがないときは、最短5営業日程度必要です。

銀行のビジネスローンで借りたいときは、ネット銀行で審査を受けてみましょう。

信用保証協会の保証付融資なら銀行から融資を受けやすい

信用保証協会の保証付融資なら、審査が厳しくなりがちな銀行からも融資を受けやすい可能性があります。

保証付融資は信用保証協会を保証機関としてビジネスローンに申し込む方法です。

「保証付融資」では、万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行います。なお、保証をご利用いただく対価として、中小企業・小規模事業者の皆さまに所定の信用保証料をお支払いいただきます。

引用元：「保証付融資」と「プロパー融資」│全国信用保証協会連合会

支払いが滞ったときは信用保証協会が支払いを立て替えてくれるため、銀行としては延滞されてもリスクが低く、審査に柔軟性を期待可能です。

常時使用する従業員数が基準以下の個人事業主は、信用保証協会の保証付融資に申し込めます。

信用保証協会の保証付融資の申し込み窓口は以下の通りです。

多くのケースで金融機関経由または信用保証協会に直接来店して申し込み、最終的に金融機関から借り入れをします。

信用保証協会の保証付で融資を受けるうちに、銀行からの信用を得られるケースもあり、今後銀行から直接融資を受けたい個人事業主に最適です。

保証料の上限は2.0％前後で、あまり負担は大きくありません。

保証料を支払ってでも銀行から借りたいときは、信用保証協会の保証付融資を活用しましょう。

個人事業主ができる融資審査に通りやすい状況を作る方法

個人事業主が融資審査に通りやすい状況を作るなら、以下の方法を試しましょう。

創業時の資金が必要で融資を受けるなら、自己資金を可能な限り増やしましょう。

経営状況が悪いときは、赤字決算でも申し込みを受け付けてくれる商品が向いています。

事業規模に見合わない金額の融資を希望すると、返済計画を立てていないと判断されて審査に落ちやすい傾向です。

必要書類が揃っていないと、審査自体受けられないため、漏れなく用意しなければいけません。

事前にポイントを抑え、可能な準備をしてから審査に臨みましょう。

創業融資なら自己資金をできるだけ多くする

創業融資が目的のときは、自己資金を可能な限り多くすると、審査に通りやすい可能性があります。

ビジネスローンで見られているのは、返済負担の大きさです。

例えば自己資金なしで1,000万円借りるよりも、自己資金を用意して借入額を700万円まで減らすと、開業後の返済負担を大きく減らせます。

創業融資は過去の実績で信用度を判断できず、事業計画の実現可能性や自己資金の準備状況がより厳しくチェックされやすいです。

例えば会社員から独立して事業を始めるならボーナスが出てから辞める、1年待って資金をより多く貯めるといった対策が考えられます。

自己資金を多めに用意して、創業融資の審査通過を目指しましょう。

経営状況が悪いときは赤字決算でも審査可能なローンに申し込む

経営状況や財務状況が悪いときは、赤字決算や銀行リスケ中でも審査してもらえるローンに申し込みましょう。

多くのビジネスローンでは、赤字決算や銀行リスケ中だと今後の業績がますます悪化する可能性もあると判断され、不利になりやすいです。

ノンバンクのビジネスローンでは、業績よりも個人事業主自身の返済能力を重視して審査してくれるケースもあります。

例えばAGビジネスサポートは、公式サイトで赤字決算や銀行リスケ中でも申し込み可能と明言。

株式会社オージェイは申込者の信用を元に審査してくれる借入先です。

経営状況や財務状況が良くない個人事業主は、2社のいずれかの利用を検討しましょう。

経営年数が短くても対応してもらえるケースもある

経営年数が1年未満と短い個人事業主も、実績があるとはみなされず審査に通りにくい傾向です。

例えばMRFは業績1年未満で確定申告書がないときでも、月次収支表を確認して柔軟に対応してくれるケースがあります。

事業規模に照らし合わせて妥当な借入金額を希望する

個人事業主が融資の審査を受けるときは、事業規模に照らし合わせて妥当な借入希望額で申し込むと審査に通りやすい傾向です。

一般的に以下の借入額が目安と言われています。

資金の種類	妥当な割合
運転資金	月商の3か月分程度
設備資金	簡易キャッシュフローの7倍程度

運転資金は一時的な売上減少や取引先からの入金遅れがあっても乗り切れるとされる、月商の3か月程度が目安です。

月商100万円の個人事業主なら、300万円程度までなら無理のない借入額と判断されやすい傾向にあります。

設備資金は純利益に減価償却費を加えた「簡易キャッシュフロー」を元に目安を設定するケースが多いです。

簡易キャッシュフローは利益で借り入れを返済するために何年かかるかを示す指標で、7倍程度に抑えると審査に通りやすくなる可能性もあります。

上限は10倍程度と言われるため、7倍程度に抑えておくと無理なく返済できると判断されやすいです。

事業規模と借りたい資金の種類を元にして、借入希望額を適切な金額に設定しましょう。

必要書類は漏れなく用意して信用度を示す

審査に必要な書類は漏れなく用意して、信用度を示しましょう。

ビジネスローンで求められる必要書類は、事業実態があるか、業績が良いか確認する目的があります。

書類を提出しなければ状況の判断が難しく、審査に通りません。

例えばAGビジネスサポートでは所定の事業内容確認書、レイク de ビジネスでは借入計画の提出を求められます。

借入計画をしっかり練り、事業の現状や収支の見通しを具体的に立てて臨めば、審査通過の可能性が高まりやすいです。

申込前に必要書類をチェックし、必要な準備を行いましょう。

個人事業主が融資の審査に通らない可能性が高い4つの条件

個人事業主が融資の審査に通らない可能性が高い条件は以下の4つです。

税金や公共料金を滞納していると、ビジネスローンの審査通過は難しいです。

個人事業主本人が過去に滞納や債務整理をした経験があれば、事業融資でも同じ結果になると警戒されます。

他社借入額が多すぎると返済能力を認めてもらえません。

申告の種類が白色申告だと、本当に事業を営んでいるか疑問視されるケースがあります。

審査に通らないリスクがあるときは、可能な部分は対策を行い、審査落ちの可能性が高ければ別の資金調達方法も検討しましょう。

税金や公共料金の滞納があると審査通過は厳しい

赤字決算や銀行リスケ中なら借りられる可能性があっても、税金や公共料金を滞納していると審査通過は厳しいです。

特に税金を滞納していると、ほとんどのケースで審査に通りません。

税金を支払うのは事業者の義務です。

義務も果たせないほど業績が悪化していると判断され、返済能力があるとはみなされないため、税金を滞納しているときは最優先で納付する必要があります。

税務署や金融機関で入手した納付書を添え、金融機関やコンビニで支払えば、滞納の解消が可能です。

所轄税務署の徴収担当に連絡すれば、キャッシュレス決済やクレジットカードで納付できるケースもあります。

公共料金を滞納しているときもまずは全額支払いを目指しましょう。

滞納がなくなってからビジネスローンに申し込めば審査通過の可能性を高められます。

個人事業主本人の信用情報に傷があるときも審査落ちしやすい

個人事業主本人の信用情報に傷があるときも、ビジネスローンで審査落ちする可能性が高いです。

信用情報は個人の借り入れやクレジットカードの利用に関する履歴を記録した情報で、信用情報機関に保管されます。

61日以上または3か月以上にわたって返済を延滞すると、信用情報機関に長期滞納の履歴が記録される仕組みです。

過去に債務整理を行った事実も記録され、長期延滞や債務整理の記録があると「信用情報に傷がある」と言われます。

金融機関等（銀行、貸金業者、クレジット会社等）は、ローンやクレジットの利用の申し込みがあると、申込者の信用を判断するために、過去から現在までの客観的な取引事実を表す情報として信用情報を調査します。この調査には、信用情報機関の持つ信用情報が使われています。

引用元：信用情報の仕組み│財務省中国財務局

信用情報は個人の返済能力を確かめるために利用されます。

個人事業主は事業における資金繰りを行う立場のため、個人の借り入れで延滞していると、事業でも同じ結果になる可能性が高いと判断されがちです。

信用情報を自分で消す方法はなく、情報が消えるのを待つしかありません。

長期延滞や債務整理の履歴は原則5年間で消えるため、信用情報の傷が消えるのを待ってからビジネスローンに申し込みましょう。

いつ延滞したか分からなくなったときは、信用情報機関に情報開示請求もできます。

ビジネスローンで何度も審査に落ちるのを防ぐためにも、延滞の時期が分からないときは個人事業主の信用情報を確認しておきましょう。

個人事業主から法人化したときは事業所の延滞も影響する

個人事業主が法人化した後でビジネスローンに申し込むときは、法人自体の延滞も影響します。

法人の信用に関しては、企業信用調査会社や金融機関のデータベースに保管されるのが一般的です。

個人信用情報機関のように統一されたルールはなくても、ビジネスローンの提供元は法人名で延滞があるか確認できます。

法人自体が過去に延滞を起こしていれば、今後も同じ結果になると判断され、多くのケースで審査に通りません。

法人の借り入れには代表者が連帯保証人になっている例も多く、代表者の個人情報に延滞履歴があるときも法人の返済能力が疑われがちです。

法人の延滞情報は掲載される期間が決まっておらず、長期にわたって影響が出るリスクもあります。

すでに延滞してしまった法人は個人のケースを参考として、少なくとも完済から5年以上空けた上で、審査に柔軟性の高いノンバンクのビジネスローンから試しましょう。

借入額がすでに多すぎる個人事業主は返済能力を認めてもらえない

借入額がすでに多すぎる個人事業主は、返済リスクが高いと判断され、返済能力を認めてもらえません。

個人事業主が融資の審査を受けるときに目安とする以下の金額は、他社借入があるときは合計額で判断されます。

例えば純利益180万円、減価償却費20万円の個人事業主がすでに1,400万円の借り入れをしていると、他社借入額だけで目安の金額に達しています。

新たに融資をしても回収できるとは思ってもらえず、審査落ちの原因になりやすいです。

今利用しているビジネスローンの金利が高い、返済方法に柔軟性がないといった問題があって別の商品に申し込むなら、まずは返済を優先する必要があります。

目安となる金額よりも余裕を持って申し込み、審査通過の可能性を高めましょう。

白色申告や無申告だと融資の審査で不利になる

白色申告や無申告の個人事業主は、融資の審査で不利になる可能性もあります。

無申告は税金を支払っていない状態のため、義務を果たしていないと判断されて審査に通過できません。

無申告の個人事業主は、まず過去にさかのぼって確定申告を済ませましょう。

青色申告は開業届を出した個人事業主しか行えず、業務実態があると証明できる点で有利になりやすいです。

白色申告でも確定申告を行っていれば借り入れの可能性はありますが、青色申告ほどの信用を得られない傾向にあります。

白色申告の個人事業主は、必要書類として白色申告で提出する収支内訳書が明記されている以下のビジネスローンに申し込みましょう。

審査に通る可能性を高めるためにも、確定申告の種類に合わせて適切な対応を行いましょう。

個人事業主が自分に合う借入先を選ぶ際の比較ポイント5つ

個人事業主が自分に合う借入先を選ぶための比較ポイントは以下の5つです。

ビジネスローンで借りたお金は、業績の良しあしにかかわらず返済しなければならないため、無理なく返済できる金利設定か確かめなければいけません。

借入先によって借りられる金額の上限が異なり、必要な金額が借りられるかチェックも必要です。

借り入れを急ぐときは融資スピードも確認しましょう。

必要書類が多すぎると急いでいるときには対応が難しいため、無理なく揃えられるローンを選ぶとスムーズです。

ビジネスローンには繰り返し借りられるカードローン方式と、1度にまとまった金額を借りる証書貸付方式があるため、借り方のイメージもしながら商品を選びましょう。

無理のない返済ができそうか金利を確認する

ビジネスローンを選ぶときは、無理のない返済ができるか上限金利を確認しましょう。

借入額にもよるとはいえ、初めての融資では上限に近い金利が設定されるケースも多いです。

80万円借りて5年間で返済したとすれば、上限金利が1.0％違うだけでも利息額に26,000円程度の差が出ます。

金利（年）	利息
18.0％	418,900円程度
17.0％	392,900円程度

借入額が高くなるほど利息額の差も大きくなるため、可能なら上限金利が低めの商品が向いています。

ただし金利が低い商品は審査が厳しい傾向にあり、金利のみで申込先は決められません。

申込前に返済シミュレーションを行い、利息額も含めた返済計画を立てれば、延滞のリスクを軽減可能です。

「思ったより高額の利息で払うのが難しい」と後悔しないよう、申込前に返済計画を立てましょう。

必要な金額が借りられる融資上限額の商品を選ぶ

ビジネスローンを選ぶときは、必要な金額が借りられるか融資上限額を比較しましょう。

例えば1,000万円の資金が必要なのに、上限額が300万円のビジネスローンを選ぶと、さらに別の借入先に申し込まなければいけません。

ビジネスローンの融資上限額は以下の例の通り幅広いです。

融資サービス	融資額
AGビジネスサポート	・事業者向けカードローン：1万円～1,000万円 ・※新規時上限500万円まで ・事業者向けビジネスローン：50万円～1,000万円
株式会社オージェイ	30万円～1億円
アコムのビジネスサポートカードローン	1万円～300万円
レイク de ビジネス	1万円～500万円

株式会社オージェイは上限額1億円までと、かなり余裕を持った設定です。

AGビジネスサポートも、1,000万円までとゆとりある上限額になっています。

アコムのビジネスサポートカードローンは上限額が300万円までと、一度にまとまった金額が必要なケースには向いていません。

必要な金額を元に融資上限額を比較して借入先を選びましょう。

急ぎの借り入れなら融資スピード重視で最短即日対応の借入先を探す

急いで借りる必要があるなら、融資スピードを重視して最短即日対応できる以下の借入先を選びましょう。

中でもおすすめはWeb完結でも契約できる、AGビジネスサポートとアコムのビジネスサポートカードローンです。

担当者との面談や来店が不要で、スムーズに借り入れまでの手続きを進められます。

株式会社オージェイは担当者による訪問も可能で、相談しながら即日融資を受けたい個人事業主に最適です。

プロミスの自営者カードローンやレイク de ビジネスは、担当者との面談はなくても自動契約機への来店が必要で、近くにないと契約が難しい可能性もあります。

急いで借りたいときは最短即日融資も可能で、無理なく申し込める借入先を利用しましょう。

時間があまり取れないなら必要書類の量が少なめの商品に申し込む

融資の手続きに時間をあまりかけられない個人事業主は、必要書類が少なめの商品に申し込みましょう。

例えばAGビジネスサポートは以下3種類の書類のみで申し込めます。

事業内容確認書はAGビジネスサポート側で用意されており、書類の主な入力項目は以下の通りです。

融資を受ける際に一般的な項目を記入すれば済み、手間がかかりません。

書式が決まっているため「何を伝えればいいか分からない」といった不安なく、手続きを進めやすいです。

申込先によっては納税証明書や公的な営業許可証または届出書の提出を求められるケースもあり、忙しいと手が回らない可能性もあります。

時間があまりない個人事業主は、必要書類の量も確認して申込先を決めましょう。

繰り返し資金調達する予定ならカードローン方式が向いている

繰り返し資金調達する予定がある個人事業主には、カードローン方式が向いています。

ビジネスローンの多くは、必要な金額を1度に借りる証書貸付方式です。

まとまった資金の融資を受けやすい反面、お金が必要になるたびに申し込みの手間がかかり、何度も借りたいときには向いていません。

一度契約したら利用限度額の範囲で繰り返し借りられる、以下のカードローン方式のビジネスローンなら、毎回申し込んで審査を受ける手間が省けます。

カードローン方式のビジネスローンは利用限度額の上限が300万円～500万円と、低めの傾向にあります。

最大1,000万円の限度額が適用される可能性のあるAGビジネスサポート 事業者向けカードローンも、初回契約時は上限額500万円までしか認められません。

高額の融資が必要なら証書貸付方式、少額を繰り返し借りるならカードローン方式と使い分けましょう。

契約方式や据置期間の有無で返済負担が違う

契約方式の違いは以下の通り返済負担にも関係します。

契約方式	返済方法
カードローン方式	・借入残高に応じて決められた金額を毎月返済する ・追加融資を受けると返済額が変動するケースもある
証書貸付方式	・申し込み時点で返済期間を相談できる ・据置期間があると当初の返済額を抑えられる ・返済方式を選べる商品もある

カードローン方式は返済額が決まっているケースも多く、自由度は低いです。

借入後の残高に応じて変動するのが一般的で、追加借り入れをして借入残高が増えると返済額が増える例もあります。

証書貸付方式は返済の自由度が高く、返済経過の相談に乗ってもらえるケースも。

最大の返済回数が決まっており、設定された範囲内で融資額や個人事業主の業務の状態から無理なく返済できる回数が判断されます。

最大返済回数の多いビジネスローンなら、月々の負担額を抑えやすいです。

商品によっては当初の元金据置も可能で、契約から一定期間は利息の返済のみで済み、お金がない時期の返済負担を抑えられます。

ただし借入期間が長くなるほど利息は増えるので、無理なく返済できる金額の範囲内で、多めの返済額を設定しましょう。

審査に通りやすい融資を利用したい個人事業主によくある質問

審査に通りやすい融資を利用したい個人事業主から頻繁に寄せられる質問は以下の通りです。

融資の審査に通らなかったとき、資金調達する方法や受けられる助成金の有無が気になる人は多いです。

個人事業主が融資を受けるデメリットや、借りられる金額の上限を知りたいとの声もあります。

分からない点があるときは申込前に確認し、資金調達の方法を検討しましょう。

融資の審査に通らないとき資金調達する方法はありますか？

個人事業主が融資の審査に通らないときは、売掛金を買い取ってもらうファクタリングで資金調達できる可能性があります。

ファクタリングにも審査があり、審査基準は以下の通りです。

ビジネスローンとの大きな違いは、売掛先の信用度が重視される点です。

売掛先が大企業や公共団体で倒産のリスクが低ければ、申込者の業績にかかわらず審査に通る可能性があります。

入金までの期間が短ければ、売掛先が倒産して資金を回収できなくなる可能性が低く、ファクタリング審査に通りやすい傾向です。

ファクタリングの種類は以下の2種類で、2社間ファクタリングでは申込者の対応も審査項目に入ります。

2社間ファクタリングは申込者が入金された売掛金を別の支払いに回すリスクがあり、協力的な態度で臨んでいるかもチェックされます。

手数料は10％～20％程度が目安です。

融資の審査に通らないなら、ファクタリングの審査を受けてみましょう。

個人事業主でも受けられる助成金はありますか？

個人事業主向けの助成金の例は以下の通りで、条件に合えば受けられます。

助成金	特徴
業務改善助成金	生産性向上目的で設備投資を行い最低賃金も一定額以上に引き上げる
キャリアアップ助成金（正社員化コース）	雇用期間のある労働者を正社員化するときに受けられる

生産性の向上を目指す事業主が受けられる業務改善助成金や、雇用期間のある労働者を正社員化するときに対象となるキャリアアップ助成金（正社員化コース）があります。

厚生労働省の助成金制度は、主に労働者の雇用維持や環境改善と、企業の生産性向上を目的としているため、従業員を雇っている個人事業主向きです。

1人で働いている個人事業主なら、募集期限が決まっている、審査が必要などの条件をクリアすれば受け取れる補助金の申請も検討できます。

補助金	特徴
小規模事業者持続化補助金	働き方改革やインボイス導入への対応を目的とした販路開拓の経費を補助
デジタル化・AI導入補助金	労働生産性の向上を目的としたITツールの導入費用を補助

小規模事業者持続化補助金は、働き方改革やインボイス導入などの制度変更に対応するために経営計画を作成し、販路開拓に取り組む事業者が受けられます。

デジタル化・AI導入補助金は、生産性の向上を目指してITツールを導入したい個人事業主向けの補助金制度です。

上記以外にも助成金や補助金を受けられる可能性があるため、情報を集めて活用できる制度がないかチェックしましょう。

個人事業主が融資を受けるデメリットはありますか？

個人事業主が融資を受けるデメリットは利息の発生です。

利息の発生はすべてのローン商品に共通しているとはいえ、事業資金が不足している状態なのに、借りた金額以上の支払いをしなければならないと負担になる可能性も。

金利が年10.0％程度と低めだったとしても、100万円借りて5年で返済すれば利息は274,800円程度と高額です。

利用するビジネスローンによっては繰上返済に対応でき、決められた金額以上の返済も可能です。

利息は1日単位で発生する仕組みのため、返済期間が短縮されると利息負担は軽減されます。

一部繰上返済に手数料が発生するケースもあるので、手数料が発生する借入先を利用しているときは手数料と利息軽減効果のどちらが大きいか試算しましょう。

個人事業主への融資は総量規制の対象ですか？

個人事業主への融資は、貸金業法で定められている総量規制の対象にはなりません。

総量規制に従うと年収の3分の1以上の借り入れはできませんが、事業資金の融資は例外貸付として扱われる決まりです。

返済能力を超えないと認められれば、年収の3分の1以上の借り入れができるケースもあります。

事業資金は高額になりやすく、年収によって制限を設けると事業に支障が出るリスクもあるためです。

借りた金額は総量規制の借入残高として計算されるため、事業資金を多く借りていると個人での融資は受けられません。

事業資金と個人の借り入れの関係性を知って、無理のない借り入れにとどめましょう。