他社借り入れがあっても借りれるカードローンの特徴や審査通過のコツを紹介！

他社借り入れがあっても借りられるカードローンはあります。

しかし申込先に向いているのは現在の借入件数によって異なり、審査通過のためにおさえておくべきポイントもあります。

本記事では、他社借入がある状態で借りられるカードローンについて詳しく解説しました。

申込先の選び方や他社借入とは具体的に何を示すのか、新たにカードローン契約を増やすときの注意点も紹介しています。

借りているのにお金が足りない人や、他社借入があっても申し込めるカードローンを探している人は参考にしましょう。

他社借り入れがあっても借りれるカードローンはどこ？

他社借り入れがあっても借りられる金融機関はあるものの、借入状況により向いている金融機関やサービスが異なります。

大手消費者金融は広く利用者を集めており、他社借入があっても返済能力があると認められれば審査には通ります。

最短融資時間はどの金融機関を選んでも30分以内で、即日融資も可能です。

銀行カードローンは消費者金融よりも低めの金利で借りられるものの、他社借入があると審査は厳しいと考えましょう。

中小消費者金融は審査が甘いと考える人もいますが、返済能力の調査は慎重で大手消費者金融より貸付条件が良くないケースは多いです。

他社借入が多く、借りたお金を返済に充てようと考えているならおまとめローンの利用が向いています。

現在の借入件数や借入残高を正確に把握した上で、新たな申込先を選びましょう。

他社借入があるなら大手消費者金融カードローンへの申し込みが向いている

大手消費者金融カードローンは、審査をシステム化して幅広く利用者を集めています。

他社借入も審査に影響するものの、返済能力に関する審査で基準をクリアできれば借入可能です。

審査基準は公開されておらず、具体的に他社借入が何件なら審査に通るのかは分かりません。

現在契約しているのが2～3社程度で、返済が順調なら審査に通る可能性は十分にあります。

現在の借入残高と申込時の希望額が年収の3分の1におさまるよう、金額を調整して申し込みましょう。

審査基準は金融機関ごとに異なるから1社落ちても諦めない

大手消費者金融に申し込んで審査に落ちても、どうしてもカードローンの契約をする必要があるならもう1社審査に挑戦しましょう。

審査基準はそれぞれの金融機関で少しずつ異なり、他では評価されなかった審査項目が評価される可能性も。

過去に落ちた金融機関しか残っていないときも、勤続年数や返済実績を積み重ねていれば違う審査結果が期待できます。

以下の大手消費者金融カードローンは即日融資にも対応しており、審査結果が出るのは早いです。

いずれも契約から一定期間は無利息期間があり、新しく借りても返済総額を抑えられます。

申込先に迷ったら上記の大手消費者金融から選びましょう。

プロミスは申込前の借入診断で他社借入があっても融資可能か分かる

項目	詳細
申込条件	年齢18～74歳 本人に安定した収入がある
金利	2.5％～18.0％
限度額	1万円～800万円
最短融資時間	最短3分
運営会社	SMBCコンシューマーファイナンス

プロミスでは申込前に借入診断ができ、他社借入金額や年収を入力するだけですぐに結果が確認できます。

他社借入件数の入力欄はなく、消費者金融からの借り入れやクレジットカードのキャッシングが他社借入の対象です。

借入診断で借入可能な見込みありと判断されたら、申し込みに進みましょう。

プロミスは最短3分融資も可能と即日融資に対応しやすいです。

入力された申込情報と他社との取引記録から、迅速に融資できるかを判断します。

勤務先への在籍確認の電話は原則しないとしており、休日の申し込みでも審査はスムーズです。

プロミスの運営会社はSMBCコンシューマーファイナンス

運営会社のSMBCコンシューマーファイナンスは、多くの銀行カードローンで保証会社をつとめているのも特徴。

審査経験が豊富で個人向け融資に関するデータも多く所有しているため、単純な他社借入状況だけでは判断しません。

過去にSMBCコンシューマーファイナンス保証のローンで返済トラブルを起こしていなければ、他社借入があっても審査に通る可能性があります。

融資の早さや柔軟な審査体制を期待したい人は、プロミスに申し込みましょう。

レイクは申込完了後すぐに審査結果が分かり即日借りられる

項目	詳細
申込条件	満20歳以上70歳以下 安定した収入がある
金利	4.5％～18.0％
限度額	1万円～500万円
最短融資時間	Webで最短10分も可能
運営会社	新生フィナンシャル

レイクはWebからの申し込みで最短10分融資も可能で、申込完了画面からすぐに審査結果を確認できます。

審査結果が表示されるまでの時間は最短15秒で、不安を感じながら待つ時間が短いです。

申込前に借入可能かを試せる1秒診断では、他社借入に住宅ローン以外のキャッシングをすべて含める必要があります。

他社借入が多く審査が不安な人は、より本当の審査に近いレイクで診断を受けましょう。

無利息期間が長いから返済を進めやすい

レイクの無利息期間は他の大手消費者金融よりも長く、限度額50万円以上で審査に通れば最長365日間無利息にできます。

限度額50万円未満でも、Webから申し込めば最長60日の無利息期間も可能です。

他社借入をレイクのカードローンにまとめられれば、利息の支払いがない期間は返済を早められて効率良く借入残高を減らせます。

他社借入の貸付条件に不満がある人は、新しい借入先に無利息期間が長いレイクを検討しましょう。

アイフルは独立系消費者金融だから独自基準の審査が期待できる

項目	詳細
申込条件	満20歳以上70歳未満 定期的な収入と返済能力がある
金利	3.0％～18.0％
限度額	1万円～800万円
最短融資時間	最短14分
運営会社	アイフル

アイフルは大手銀行系の金融グループに属していない消費者金融カードローンです。

銀行の影響を受けず独自基準で審査を行っているため、他社借入がある状態でも柔軟な視点の審査が期待できます。

他の大手消費者金融はいずれも大手金融グループに属しており、独立しているのはアイフルのみです。

消費者金融カードローン	属する金融グループ
プロミス、SMBCモビット	三井住友銀行グループ
アコム	三菱UFJ銀行グループ
レイク	SBI新生銀行グループ

独立系のアイフルなら、他社借入先がどの金融グループに属しているか気にせず申し込めます。

返済日設定の自由度が高く返済負担を減らしやすい

アイフルでは返済日を毎月1回と35日サイクルの2種類を用意しています。

毎月1回返済するときは都合のいい日を選べるため、他社借入の返済日に合わせて設定可能です。

なるべく毎月の返済負担を少なくしたい人は、返済スパンの長い35日サイクルも選べます。

返済日のメール通知サービスも行っているため、返済日管理が不安な人は積極的に活用しましょう。

借り入れが2件目であれば銀行カードローンも借りられる可能性あり

他社借入が1件のみで、カードローンの申し込みが2件目なら銀行カードローンも選択肢に入ります。

銀行カードローンは消費者金融と比べて審査は厳しい傾向です。

理由は2つあります。

大手消費者金融カードローンの最高金利は18.0％程度なのに対し、銀行カードローンは最高でも15.0％程度にとどまるケースが多いです。

金利設定が高いほどカードローン会社に入る利益は大きく、多少の貸し倒れ発生も見込んで幅広く利用者を集めています。

金利が低いと貸し倒れリスクは負えず、本当に返済できる人を厳選するため審査は厳しいです。

加えて銀行カードローンは、過去に総量規制対象外を理由にお金を貸し過ぎていた時期がありました。

結果、返済不能に陥る多重債務者を多く生み出してしまい、社会的に問題視された経緯があります。

現在は適切な審査や融資が行えているか金融庁から監視されており、他社借入が多い人は審査で不利になりやすいです。

借り換え目的の申し込みなら他社借入があっても審査に通る可能性あり

他社借入がある状態で銀行カードローンに申し込むなら、借り換え目的なら審査に通る可能性があります。

金利が低くなったり毎月返済額を減額できたりする点が大きなメリットです。

今の貸付条件に不満を感じているなら、借り換え希望で銀行カードローンに申し込みましょう。

なお、申込先によっては借り換え後に既存のカードローンは解約が必要です。

解約せず使い続けると銀行カードローンも強制解約となるため、利用規約は必ず守りましょう。

中小消費者金融は金利が高くなりがちだから申し込みは慎重に判断する

中小消費者金融は他社借入が多くても柔軟な審査が期待できるものの、金利は高めの傾向です。

特に借入金額10万円未満では、利息制限法ギリギリの20.0％近い金利を設定する中小消費者金融が少なくありません。

主な中小消費者金融	金利
フタバ	14.959％～19.945％
エイワ	17.9507％～19.9436％
アロー	14.95%～19.94%
セントラル	4.8％～18.0％
ダイレクトワン	4.9％〜18.0％

金利が高いと、毎月返済額のうち利息が占める割合が大きく返済は進みにくいです。

返済方法は大手消費者金融と比べて少なく、多くは銀行振込のみで振込手数料の負担が必要なケースもあります。

返済管理の負担も増えるため、他社借入があって審査が不安でも中小消費者金融への申し込みは慎重に考えましょう。

中小消費者金融の審査は決して甘くない

中小消費者金融は審査が甘いと考える人もいますが、柔軟な対応が可能なだけで審査は厳しいです。

大手消費者金融や銀行カードローンの審査はスコアリングによる一律基準があり、個別の事情は関係なく機械的に融資の可否を決めます。

中小消費者金融は申込者を1人ずつ審査を行うため、一律の基準ではなく担当者の判断により融資の可否を決めるのが特徴。

他社借入が多かったり過去に返済トラブルの経験があったりと、訳ありの人でも審査に通る可能性があります。

金利が高い傾向にあるのは、返済不能リスクが高い人の申し込みが多いためです。

どうしてもお金を借りたいけど大手消費者金融の審査に通らない事情があるときは、中小消費者金融の利用も検討しましょう。

他社借入件数が5件を超えるならおまとめローンも検討する

他社借入件数が5件を超えている人は、毎月の返済負担が下がるおまとめローンのほうが向いている可能性があります。

おまとめローンは、今ある借り入れを1つにまとめて返済負担を軽くするローン商品です。

毎月の返済金額が下がるとお金に余裕が生まれ、新たな借り入れが不要になり借入残高を効率良く減らせます。

おまとめローンは大手消費者金融で取り扱いがあり、カードローンからの契約変更にも対応可能です。

消費者金融が扱うおまとめローンは、貸金業法により金利と毎月返済額が今より下がる契約が保証されています。

おまとめローンの主な契約条件

参照元：日本貸金業協会

おまとめローンの対象は、主に消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシングです。

銀行カードローンやリボ払いは一部でおまとめ可能としているものの、金利は今より下がらない可能性があります。

おまとめローンは返済専用で追加借入はできないため、借り入れをやめる意思を強く持ってから申し込みましょう。

他社借入5社以上で新規カードローン契約は難しい？

他社借入が5件あると、一般的には多重債務を強く疑われて審査に通りにくいです。

例えばオリックス銀行カードローンでは、借入診断で他社借入件数が5件以上だと「利用可能かどうか判断できない」と表示されます。

中小消費者金融のフタバでは、他社借入4件までの人が申込可能です。

多重債務は借りたお金で他社借入の返済をする状態で、いつ返済不能に陥ってもおかしくありません。

返済負担の大きさから新たな借り入れを希望しているなら、早めにおまとめローンへの申し込みや債務整理の判断が必要です。

カードローン審査の他社借入には何が含まれる？借入件数の平均も解説

カードローン審査における他社借入とは、他の金融機関からすでに借りている金額や件数を指します。

他社借入に何を含むかは申込先により異なるため、金額や件数の入力が必要なら対象の借り入れについてよく確認しましょう。

借入件数や借入金額について、具体的にどれだけあると審査に影響するかも申込先により異なります。

しかし複数の調査結果により1人当たりの借入件数や傾向は分かるため、自分の他社借入が多いかどうかは判断可能です。

信用情報機関には借り入れがある人に関する統計情報があり、一人当たりの借入件数を公開。

銀行カードローンも業界団体の独自調査により、他社借入がどれだけあるかが分かります。

他社借入が多いのか分からないときは、データから客観的に今の借入状態を把握しましょう。

借入額を制限する総量規制の対象は明確に決まっており、他社借入残高が基準を超えていると消費者金融の審査には通りません。

ショッピングリボ払いや分割払いの残債は、他社借入の件数や金額の対象外です。

他社借入について、それぞれの項目を詳しく解説しました。

貸金業者からの借り入れがある人は8割以上が借入件数2件以下

貸金業者からの借入件数について、2つの信用情報機関のデータを以下にまとめました。

借入件数	JICC	CIC
1件	62.5％	63.1％
2件	22.8％	21.9％
3件	9.5％	9.4％
4件	3.6％	3.8％
5件以上	1.5％	1.7％

上記の通り借入件数が1件のみの人は約6割おり、他社借入のある人のほうが少数派です

他社借入があっても、全体の8割以上が借入件数2件以内におさまっています。

借入件数3件以上は統計データ上で1割程度しかおらず、借り過ぎの印象を持たれやすいです。

なお、契約件数や借入残高の平均値も自分が借り過ぎていないか判断する材料になります。

項目	JICC	CIC
1人あたりの借入件数平均	1.5件	1.6件
1人あたりの借入残高平均	84.7万円	108.5万円
1契約あたりの借入残高平均	53.2万円	68.0万円

平均すると1人あたり80万円～110万円程度の借入残高があり、1社からまとまった金額を借りている人が多いです。

他社借入がある状態で、平均の借入残高よりも多く借りようとしている人は返済不能に陥るリスクありと判断される可能性があります。

新たな借入先を増やすのではなく増額申請したり、借り入れをまとめて負担を軽くしたりする方法も検討しましょう。

信用情報機関とは？

信用情報機関は、金融商品の契約や利用状況のデータを一括管理しています。

JICCは主に貸金業者、CICはクレジットカードやショッピングローンを扱う信販会社が加盟している機関です。

ローンやクレジットカードを契約・利用すると、逐一それぞれの加盟機関に情報が保管されます。

支払いや返済が滞りなく行われていれば信用度は上がり、長期延滞や債務整理の記録は信用できない人だと判断されやすいです。

情報は信用情報機関同士で共有しており、他社借入の内容や件数は隠せません。

データ参照元：JICC、CIC

銀行カードローン利用者の約半数は他社借入がある

銀行カードローン利用者の他社借入状況は全銀協がデータを公表しており、契約件数2件以上の人は全体の半数以上です。

借入件数	割合
1件	45.3％
2件	23.8％
3件	15.1％
4件	5.7％
5件以上	6.3％

参照元：一般社団法人 全国銀行協会｜銀行カードローンに関する消費者意識調査に関する報告

貸金業者のみ利用している人と比べると、銀行カードローンの利用者は他社借入件数が多い傾向です。

特に3件以上借りている人は全体の27.1％におよび、貸金業者のみと比べると約2倍も多いです。

銀行カードローンと貸金業者の併用の有無に分けた調査結果もあります。

借入件数	割合
	銀行カードローン＋消費者金融	銀行カードローンのみ
1件	35.2％	68.0％
2件	23.8％	13.4％
3件	15.1％	4.7％
4件	5.7％	0.5％
5件以上	6.3％	0.5％

貸金業者と契約を併用している人のうち、借入件数が3件以上の人は全体の36.3％と高い割合です。

銀行カードローンのみ利用のとき、3件以上借りている人の割合は5％程度しかありません。

他社借入が2件ある状態で3件目に申し込んでも、審査は厳しいと考えられます。

銀行カードローンのほうが借入残高は多い

銀行カードローン利用者の借入総額平均は147.9万円と、貸金業者のみから借りている人の約1.5倍あります。

多額のお金を借りたい人や、一定の収入があり限度額を大きくしやすい人は金利が低い銀行カードローンを選びやすいです。

ただし調査結果は2018年のもので、銀行カードローンが貸し過ぎていた時期の影響があります。

現在は銀行カードローンでも多額のお金を借りるのは難しく、借りられる金額に大きな差は出ません。

貸金業者の審査で他社借入に含むものと含まないもの

消費者金融カードローンをはじめとした貸金業者では、総量規制の基準に基づいて他社借入を分類しているケースが多いです。

総量規制では総借入額が年収の3分の1までと決まっており、違反すると貸金業者が罰せられます。

総量規制における他社借入の基準は以下の通りです。

総量規制上の分類	詳細
他社借入に含む	・消費者金融カードローン ・消費者金融のフリーローン ・クレジットカードのキャッシング ・おまとめローン
他社借入に含まない	・住宅ローン ・自動車ローン ・奨学金 ・医療ローン ・不動産や有価証券の有担保ローン ・個人事業主の事業資金融資 ・銀行カードローン ・クレジットカードのショッピング分割払い、リボ払い ・ショッピングローン

参照元：日本貸金業協会

総量規制で他社借入に含めるのは、貸金業者からの借り入れ全般です。

消費者金融カードローンのほか、借りるのが1回きりのフリーローンやクレジットカードのキャッシングも他社借入の対象となります。

他社借入として扱うのは申込時点の借入残高で、契約している借入限度額ではありません。

おまとめローンは、年収の3分の1を超える金額でも契約できる「総量規制の例外貸付」にあたります。

しかし他社のカードローンに申し込むときは他社借入に含むため、申込時に借入残高の申告が必要です。

目的のある多額の融資は原則として他社借入に含まれない

住宅ローンや自動車ローンといった、高額な商品を購入するためのローンは他社借入に含めません。

他社借入に含めると簡単に総量規制を超え、カードローンやキャッシングが利用できなくなるためです。

銀行カードローンは総量規制の対象外とはなるものの、借り過ぎを防ぐために審査には影響します。

申込先により銀行カードローンを他社借入に含めるかは異なる

銀行カードローンを申込時の他社借入に含めるかは、申込先により異なるため申込前によく確認が必要です。

消費者金融カードローンに申し込むときは、総量規制の対象ではなくても銀行カードローンを含むケースがあります。

大手消費者金融5社の対応をまとめました。

消費者金融名	他社借入の範囲
アイフル	銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローンを除くキャッシングローンが対象
プロミス	銀行カードローン・住宅ローン・自動車ローンなどを除く
アコム	銀行での借り入れ以外が対象
SMBCモビット	住宅ローン、自動車ローン、銀行カードローン以外が対象
レイク	住宅ローン以外の銀行・信販・消費者金融のキャッシングが対象

大手消費者金融ではレイクのみ銀行カードローンも他社借入の対象としています。

申込時の他社借入欄には、銀行カードローンの借入残高も含めて計算しましょう。

銀行カードローンの残高は、他社借入の申告対象外でも銀行カードローンの利用状況は信用情報で分かるため隠せません。

すでに多額の借り入れがあれば返済不能となるリスクがあるため、審査は慎重に行われます。

申告不要な消費者金融を選んでも、審査に影響がないわけではありません。

銀行カードローン審査での他社借入はフリーローンを含むケースがある

銀行カードローンに申し込むときは、他社借入としてすべてのカードローンとキャッシングの借入残高を含めるのが一般的です。

より慎重に返済能力を審査する銀行では、担保なしのフリーローンの借入残高を他社借入に含むケースもあります。

銀行カードローンは総量規制対象外ですが、自主規制により貸金業者と同等の限度額までしか借りられません。

銀行カードローンの貸し過ぎが社会問題化したあと、他社借入と希望額の合計が2分の1から3分の1程度までと規制している銀行が大半です。

申し合わせに則した形で自行・他行カードローン及び貸金業者貸付を勘案して融資上限枠を設定している銀行は約7割（71 行）となっている。このうち、年収の2分の1を上限に設定している銀行は約8割（59 行）と最も多く、年収の3分の1を上限としている銀行も約1割（9行）あった。
引用元：金融庁｜銀行カードローンの実態調査結果について

銀行も貸金業者と同様に信用情報機関に加盟しており、審査では正確な他社借入情報を把握できます。

申込時に少なく自己申告しても必ずバレるため、正確な借入残高を把握してから入力しましょう。

ショッピングローンやリボ払いは他社借入に含めない

高額な商品を購入するときのショッピングローンやクレジットカードのリボ払いは、借り入れではないため他社借入には含みません。

ショッピングローンの例

いずれも商品やサービスを購入する目的で分割払いをしており、貸金業法ではなく割賦販売法に基づいた運営を行っているためです。

いずれも利用に当たって審査はあるものの、利用可能額をはじめとした審査基準はカードローンと異なります。

お金を借りたい理由が買い物であれば、カードローンではなくショッピングローンやクレジットカードの分割払いを検討しましょう。

なお、他社借入には含めないものの支払いに遅れると信用情報機関に遅延が記録されます。

支払いを放置し続けると、信用情報の悪化により契約しているカードローンの利用も停止される可能性が高いです。

信用情報に記録される点は共通しているため、他社借入に含まなくても支払期日は守って利用しましょう。

ローン審査で他社借入を申告する理由は2つ

カードローンをはじめとしたお金を借りる審査で、他社借入の申告が必要な理由は2つです。

消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシングは、借入総額が年収の3分の1以内におさまる必要があります。

総量規制の範囲内におさまっていても、他社借入が多い人は多重債務に陥りやすい傾向です。

審査に大きく影響する項目のため、申込時は正しい金額を把握して入力しましょう。

契約する限度額は総量規制の範囲内におさめる必要がある

貸金業者からの借入総額は、年収の3分の1までとする総量規制の決まりがあります。

貸金業法上の定めで、利用者がお金の借り過ぎから返済不能にならないための法律です。

総量規制を超えてお金を貸すのは貸金業者側の違法行為となるため、審査では必ず他社借入を調査します。

年収と認められるのは以下の収入です。

参照元：日本貸金業協会

安定して継続的に得ている収入が、年収と認められていると考えましょう。

宝くじの当選金や当たり馬券、不用品の売却益といった継続しない臨時収入は年収に含みません。

年収別に、総量規制の金額を一覧にしました。

年収	総量規制（年収の3分の1）
150万円	50万円
200万円	66万円
300万円	100万円
400万円	133万円
500万円	166万円

他社借入がある状態で新しくカードローンに申し込むときは、現在の借入残高と希望額の合計を年収の3分の1以内におさめる必要があります。

それぞれの契約限度額ではなく、実際に借りている金額が計算の対象です。

例えば年収300万円で他社借入が60万円あるなら、新規申込で希望できる金額は最大でも40万円となります。

貸金業者から総量規制超えの金額を借りられるのは、返済専用となるおまとめローンや借り換えローンのみです。

返済能力があり多重債務の恐れがないか慎重に判断している

他社借入がある状態で申し込む人は、以下の理由から返済不能のリスクありと判断されやすいです。

それぞれの借入限度額いっぱいまで借りたら、今よりも毎月返済額が増えて負担は大きくなります。

他社借入先の限度額合計が総量規制を超えるなら、返済不能リスクが高いと判断されやすいです。

返済日がバラバラの借り入れが増えると管理が大変になり、うっかり忘れて返済遅延を起こしやすくなります。

他社借入が多い状態で申し込むと、借りたお金を返済に充てる多重債務状態ではないかと疑われる可能性も。

他社借入があると、初めてカードローンに申し込む人よりも慎重な審査が必要です。

他社借入があってもカードローン審査に通るためのポイント

他社借入があってもカードローンでお金を借りたい人は、以下の審査に通るためのコツを押さえましょう。

他社借入がある人は、カードローンを初めて利用する人よりも返済不能リスクが高いとみなされる傾向です。

申込時に不備があれば、いい加減な人と判断されて審査に悪影響を及ぼす可能性もあります。

一度に複数のカードローンに申し込むと、返済に困るほどお金がないと思われやすいです。

申し込みは1社に絞った上で、前回から申込間隔を空けましょう。

審査に通るためのコツについて、それぞれ詳しく解説しました。

他社借入件数や金額は正確に申告する

申込時に入力する他社借入の内容は、正確に把握した上で正しく申告しましょう。

カードローンの審査では必ず信用情報を確認するため、申込情報以外でも他社借入は把握可能です。

信用情報の記録よりも大きく下回る他社借入額を申告すると、虚偽の内容で申し込んだとして審査落ちのリスクが高まります。

他社借入だけでなく、申込時に入力する内容も間違いがないか確認してから申し込みを完了させましょう。

総量規制ギリギリだからといって、年収を水増しして申し込むと高い確率でバレて審査に落ちます。

年齢や勤務先情報から想定できる年収から大きく外れると、虚偽申告を疑われやすいです。

他社カードローンやクレジットカードにも自分の年収情報が残っているため、信用情報からも年収の虚偽報告はバレます。

他社借入と年収は、自分に不利になりそうでも正確に入力するほうが審査通過につながりやすいです。

日頃から期日までに返済や支払いを行い信用力を上げる

他社借入があっても、すべての返済を期日までに支払っていれば信用力は上げられます。

借り入れだけでなく以下の支払いも信用情報に記録されるため、残高不足やうっかり忘れるといった理由で遅れないよう管理を徹底しましょう。

スマホ本体の分割払いを含む携帯料金や奨学金の返済も、信用情報に毎月の支払状況が残ります。

毎月の支払状況は信用情報機関のCICで2年間保存され、加盟しているカードローン会社の審査では参考にされる可能性が高いです。

督促される前に支払っても、期日通りの支払いができなかった事実は2年間残り続けます。

何度も支払期日を守れずにいると、お金に関していい加減な印象を与えるため信用力の低下は避けられません。

特に申込時に返済遅延があると、現在の返済能力がないとみなされて審査落ちする可能性が高いです。

返済日や支払日を忘れそうな人は、メール通知サービスやアプリのプッシュ通知を活用しましょう。

前回の借入申込から日を空けて申し込みは1社に絞る

他社借入がある状態で新しくカードローンに申し込むときは、以下2点を守って手続きを始めましょう。

カードローンに申し込むと、審査通過の可否を問わず申込履歴が6か月間信用情報として残ります。

少なくとも、同じカードローン会社に申し込むなら6か月は期間を空けなければ審査には通らない可能性が高いです。

6か月以内に他社カードローンの新規契約をしているときも、再び新規借入の申し込みがあると多重債務を疑われます。

返済に困り、さらに借り入れを重ねようとしていると判断されれば審査通過は厳しいです。

同時に多数のカードローンに申し込むときは、同様の理由に加えて総量規制も問題になります。

仮に同時申込のカードローンが複数審査に通ると、新たな借り入れと他社借入の合計が総量規制を超える可能性があるためです。

借り過ぎや総量規制オーバーのリスクが大きいと判断されるため、申し込みは1社ずつ慎重に行いましょう。

収入証明書類は最新のものを揃えて間違いなく提出する

他社借入がある状態で新しくカードローンに申し込むときは、最新の収入証明書類をあらかじめ用意しましょう。

収入証明書類の提出が必須となるのは、以下いずれかの条件を満たすときです。

上記の条件に当てはまらなくても、返済能力を慎重に審査するべきと判断されれば収入証明書を提出するよう求められます。

収入証明書類として、カードローン会社が提出を推奨しているのは源泉徴収票です。

源泉徴収票は勤務先で年末から年始にかけて発行されるため、必ず最新のものに取り換えて1年間保管しましょう。

手元にないときは、直近の給与明細や市町村役場で発行できる所得証明書（課税証明書）が用意しやすいです。

提出するときは最新のものかを確認し、ピンボケや影の写り込みのない鮮明な画像を選びましょう。

できるだけ返済を進めて使わないカードローンは解約する

新しいカードローンに申し込む前に、できる範囲で他社借入を減らしましょう。

他社借入は少ないほうが審査では有利にはたらき、積極的に返済できるなら返済能力ありと認められやすいです。

借入条件が悪く利用していないカードローンがあるなら、早めに解約手続きをとりましょう。

借入限度額が設定されていればいつでもお金を借りられるため、利用していないカードローンでも審査には影響します。

借入残高が残りわずかの契約があるなら、他で限度額まで余裕のあるカードローンに借り換えて借入件数を減らすのも好印象です。

借入希望額は必要最小限にとどめて申し込む

申込時に入力する借入希望額は、必要最小限にとどめて借り過ぎの印象を与えないのが重要です。

希望額が大きいほど総量規制に近づいて審査が厳しくなり、他社借入の返済が苦しい印象を持たれます。

借入希望額が小さいと、毎月返済額も少額で済むため返済不能になりにくく貸し倒れリスクが低いです。

余裕を持って多めにと考えず、本当に必要な金額だけ申し込みましょう。

他社借入があるときに新しいカードローンに申し込むときの注意点

他社借入がある状態で新しく借り入れを希望するときは、以下4つの注意点を理解した上で申し込みに進みましょう。

申込前でも気軽に利用できる借入診断は、他社借入や年収を入力するだけで簡易的に借り入れできるかが判断できます。

審査に通り新たにお金を借りると毎月の返済総額は増えるため、事前の返済シミュレーションは欠かせません。

住宅ローンに申し込む予定がある人は、返済負担の増加が審査に影響する可能性も考える必要があります。

信用情報の悪化や立て続けの審査落ちがあっても、決して違法業者は利用してはいけません。

申込前に借入診断をすると無駄な審査落ちを防げる

借入診断は、簡単な情報を入力するだけで審査通過の可否を判断できるサービスです。

入力する情報は主に年収と他社借入残高の総額で、貸金業者では総量規制を基準に判断を行います。

明らかに総量規制や金融機関の基準を満たさなければ、「入力内容では判断できない」と表示されるのが一般的。

必ず審査落ちするとは限らないものの、他社借入が原因で審査に通りにくい状態です。

借入診断の時点では個人情報を入力しないため、診断結果が悪くても信用情報には何の記録も残りません。

他社借入残高を減らしてから再度借入診断を行うか、他社カードローンの借入診断を試しましょう。

返済日と毎月の返済金額が増えるから慎重に家計管理を行う

新たな借り入れを増やすと、翌月以降の返済額が増えて返済日管理も難しくなります。

返済遅延を起こすと信用情報が悪化して利用を停止されるおそれもあるため、家計管理は徹底しましょう。

希望額通りのお金を借りたとき、毎月返済額がいくらになるのかは事前に確認が必要です。

返済方法に口座引き落としを選ぶと、返済を忘れる心配がありません。

毎月返済額の合計を把握し、引き落とし時の残高不足だけは避けましょう。

借り入れが増えると住宅ローン審査への影響が避けられない

住宅ローンの審査は、返済が順調であってもカードローン契約の有無や借入残高は影響します。

住宅ローンで貸付金額を決定するとき、審査基準となるのが年収に対する年間のローン返済額の割合（返済負担率）です。

一般的に返済負担率は30～35％程度が上限で、例えば年収400万円の人は年間の総返済額が120万円～140万円となります。

ひと月の返済額に換算すると、住宅ローンとカードローンの返済額合計が毎月11万円程度です。

複数のカードローンで限度額いっぱいまで借りたとき、毎月返済額がさらに増える点も審査に影響します。

カードローン契約の多さが住宅ローン審査に悪影響を及ぼすため、予定がある人は慎重に申し込みを検討しましょう。

違法業者も紛れているため審査の甘さにつられて申し込まない

他社借入が多いとカードローン審査は厳しくなりやすく、つい甘い言葉を並べる違法業者から借りようとしがちです。

貸金業は財務局長や都道府県知事の許可が必要なため、無登録業者の勧誘や広告はすべて悪質な違法業者だと判断しましょう。

違法業者の特徴は以下の通りです。

正規業者のカードローンサービスは、申込条件や金利をはじめとした貸付条件を分かりやすく提示しています。

運営会社に関しても、貸金業登録番号とともに連絡先や代表者氏名の記載があるのが一般的です。

立派なWebサイトに見えても、実態が不明確なカードローンは違法業者を疑いましょう。

貸金業者の金利は利息制限法で上限が年20.0％と決まっています。

認可を受けている貸金業者はいずれも年率で金利を表示しており、大手消費者金融では上限が約18.0％です。

違法業者は、一見低く見える月利や1日単位の金利を設定して勧誘するケースがあります。

例えば月利10.0％は年利に換算すると120.0％となり、利息制限法を大きく超える違法な高金利です。

少額融資でも利息が膨らんで返済できなくなるリスクが高く、違法性の高い督促や脅迫につながります。

悪質な業者に個人情報を提供すると、詐欺に悪用されたり脅迫の材料に利用されたりする恐れも。

お金以上に失うものが大きく深刻なトラブルも発生するため、決して違法業者を利用してはいけません。

他社借入があってカードローンの審査に落ちたときの対処法

他社借入が多い状態でカードローンに申し込み、審査に落ちたときは以下いずれかの対処法をとりましょう。

他の金融機関に申し込む前に、審査落ちの要素が信用情報にないか確認をしましょう。

利用実績を積んだ契約済みのカードローンやクレジットカードでも、必要なお金を借りられる可能性があります。

どこからもお金を借りられず生活にも困りそうな状況なら、公的支援を受けるために市役所や支援機関で相談しましょう。

別の金融機関に申し込む前に自分の信用情報を確認する

カードローンの審査に落ちたら、すぐに他の金融機関に申し込むのではなく信用情報がどのようになっているか確認しましょう。

自分の信用情報は、信用情報機関に開示請求を行うとWeb上ですぐに確認可能です。

正確な借入残高が分かるため、総量規制までどれだけの余裕があるかも把握できます。

CICでは、取引事実から信用力の指数を計算する「クレジット・ガイダンス」も提供。

指数が大きいほど信用力が高く、他社借入の件数や残高も指数の計算に大きく影響します。

引用元：クレジット・ガイダンス｜指定信用情報機関のCIC

現在の借入残高のほか契約数も指数の計算に使われ、マイナスの影響を与えた要因も算出理由として明示されます。

他社借入の多さを指摘されたら、新しくカードローンに申し込むよりも残高や借入件数どちらかを減らすことを優先しましょう。

今あるカードローン契約の限度額増額を申請する

取引実績のない新規申込先よりも、今ある契約で限度額増額の申請を行うほうが審査に通る可能性があります。

増額申請を行うときは、以下の条件を満たす借入先を選びましょう。

限度額の増額申請ができるのはある程度の利用実績を積んでからで、新規契約から6か月程度は増額を申し込めません。

利用実績が多いほど優良顧客としてカードローン会社から信用を得ており、審査でプラスにはたらきます。

過去2年間の返済実績は信用情報にも残っており、返済に遅れた事実は審査でマイナスです。

契約から一定期間が経っており、順調に返済できているカードローン会社を選んで限度額増額を申請しましょう。

よく利用しているクレジットカードのキャッシング枠を申し込む

カードローンではなく、クレジットカードのキャッシング枠でもお金を借りられます。

所有しているクレジットカードに、キャッシング枠が設定されていないか確認しましょう。

カード契約時に枠を設定し、忘れているケースもあります。

新たにキャッシング枠を申し込むときは、カードローンと同様に審査が必要です。

クレジットカードを長く利用していると、信用力が上がりキャッシング申込の案内が届くケースもあります。

キャッシング枠はクレジットカードの利用可能額に内包される

借入限度額はカードローンよりも低めに設定されやすく、利用可能額はショッピング枠と共有します。

例えば利用可能額50万円のクレジットカードで45万円分の買い物をしたとき、残り5万円しか利用枠が空いていません。

キャッシング枠20万円で審査に通っても、実際に借りられるのは5万円までです。

キャッシングに申し込むときは、ショッピング利用分で利用可能額を圧迫していないクレジットカードを選びましょう。

公的融資制度や債務問題について市役所で相談する

どこからもお金を借りられず生活に困る状態なら、公的融資制度や債務問題の支援について行政に相談しましょう。

公的融資制度の利用を案内されるほか、債務問題を抱えた人向けに自立支援も実施しており解決策が見つかる可能性があります。

公的融資制度は誰でも利用できるものではなく、生活困窮者が自立するための必要経費を貸し付ける制度です。

借りたお金は今ある借り入れの返済に充てられません。

相談して家計改善により返済を進めたり、債務整理のために法テラスの利用を紹介されたりするケースもあります。

行政の支援を受けたい人は、市役所の無料相談や自立支援に関する福祉窓口での相談予約をとりましょう。